事実婚の選択 | 名古屋の結婚相談所プリヴェールがおくる婚活コラム

名古屋の結婚相談所『プリヴェール』です。

再婚の方や、シニア婚活をされている方が気になるのが、

当人同士だけの感情ではなく、家族の反応だと思います。

相続問題、介護問題、お墓問題など、当人同士だけでは解決できない事がありますね。

そういった時に、法律婚（入籍届を提出して法的に夫婦と認められること）以外にも、

夫婦として認められるのが事実婚です。

事実婚について、詳しくお伝えします。

◆「事実婚」とは

自分たちの主体的な意思で婚姻届を出さないものの、生計や居住を共にするカップルのことです。

法律的には、事実婚は、

「当事者間の夫婦関係を成立させようとする合意」と、「夫婦共同生活の存在」、

この２つの条件があれば成立すると考えられています。

事実婚を選ぶ理由にはどのようなものがあるかというと、

以下のような理由があげられます。

・夫婦別姓の選択

・「家」意識、「婿・嫁」扱い、墓守継承、などへの抵抗感

・戸籍を通じて家族関係を管理されることへの抵抗感

・婚姻制度の中にある男女差別、婚外子差別への反対

・子どものことを考慮して

・家族から法律婚を反対され、法律婚に踏み切れないから

などがあります。

◆事実婚でも認められる権利

法律婚と事実婚の違いで気になるのが、様々な公的な権利だと思います。

事実婚のパートナーは法律が認める配偶者ではないため、妻が専業主婦の場合、

配偶者控除や配偶者特別控除は適用されません。

そうすると、夫の税金負担が増えますが、

事実婚を選択する女性は自分も働いていて収入がある人が多いようです。

法律婚の夫婦が離婚した場合は年金の分割ができますが、事実婚を解消した場合、

年金の分割ができるかどうかはそれぞれの状況によって異なるようです。

年金分割ができるケースは、どちらかがパートナーの扶養になっていた場合です。

分割の対象期間は事実婚の開始時から解消時までの期間となるのが一般的ですが、

事実婚は法律婚と違って届出がない為、その期間を特定することが困難です。

その為、扶養に入っている期間に限って分割の対象となるようです。

ということは、共働きで個々に厚生年金をかけていた場合は年金分割の対象にはならなさそうですが、

個人の老後の厚生年金は確保されていますから、それほど心配はないでしょう。

事実婚では認められない権利で一番知っておかないといけないのは、

事実婚のパートナーには財産を相続する権利が無い、ということです。

しかしこれは、遺言書を作成することで解決できます。

遺言書に残すことでパートナーが財産を相続できますが、相続税が通常より高くなることは注意が必要です。

また、パートナーの死亡保険受取人にもなれますので、不便な面はありますが、

対策を知っていれば事実婚でも受けられる権利はあるのです。

このように、受けられない権利もありますが、受けられる権利も多くあります。

（条件付きのものあります。）

・パートナーの扶養に入ることができる

・遺族年金の受取人になれる

・住宅ローンを夫婦で組むことができる

・携帯電話や自動車保険などの家族割引が使える

・相手が不貞行為などをして事実婚が解消となる場合、慰謝料を請求できる

・事実婚を開始してから二人で築いた財産は、財産分与できる

このように見てみると、法律婚と大きな差はないといっても過言ではありません。

ただし事実婚は、「事実婚開始日」が明確ではないため、それを明確にしておくことで、

もしもの場合にお互いの権利を守ることができます。

その方法として、公証人役場にて「宣誓認証」を作成することで、事実婚の正確さが公証されます。

◆子どもができたらどうなるのか

入籍をしていない妻から生まれた子どもは、母親の戸籍に入ることになります。

戸籍上、父親は空欄になりますが、父親が「認知届」を出すことで父親との法的な関係ができます。

つまり、父親の相続もできることになります。

認知届を出していれば、父親がその子どもを養子にすることもできるので、父親の姓を名乗ることもできます。

受けられる権利やその為に必要な条件、受けられない権利などをしっかり知ることで、

夫婦になることを諦めかけていたカップルも、夫婦になれるかもしれません。

もちろん、事実婚でも結婚式は挙げられますよ。

入籍にはためらいがあるけれど、お互いに夫婦として生きていきたいと思っているカップルの方は、

事実婚も選択肢に入れて、お二人の幸せな将来の為に考えてみて下さい。

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