出産するともらえるお金！ | 名古屋の結婚相談所プリヴェールがおくる婚活コラム

 

結婚相談所「プリヴェール」です。

 

子どもを産むにはお金がかかる、

子どもを育てるにはお金がかかる、

と思っているみなさん。

 

実は、自治体や健康保険からもらえるお金が様々あります！

 

結婚して子どもが欲しいけどお金がかかるし…と躊躇っているみなさんに是非知っていただきたい制度です。

知らないと損！

お得な制度の知識を得て、もらえるものはしっかりもらいましょう！

結婚をして子どもが生まれると、女性は仕事をどうするか、４つの選択肢があります。

・専業主婦

・出産退職

・出産退職・任意継続

・仕事復帰（職場勤務）

それぞれの立場で受けられる制度があります。

上記の４種類の立場の方全員が受けられるのが、

①出産育児一時金

②児童手当

③子ども医療費助成

④医療費控除

 

さらに、出産退職、出産退職・任意継続の方がもらえるのが、

⑤失業給付金

 

仕事復帰（職場勤務）の方がもらえるのが、

⑥出産手当金

⑦育児休業給付金

 

 

①～⑦はどのようなお得な制度なのか、一つずつ詳しくみていきましょう。

 

①出産育児一時金

健康保険などからもらえるお金で、産科医療補償制度に加入している医療機関で分娩した場合、

原則子ども一人につき４２万円、双子の場合は８４万円が支給されます。

これは退院時に手元にお金がなくても、

医療保険組合などから直接、分娩した産院などに出産育児一時金を支払ってもらえる仕組み（直接支払制度）です。

（受取代理制度というのもありますが、医療機関によっては対応していません。）

 

漠然と“子どもを産むにはお金がかかる”と思っている方には、目から鱗ではないでしょうか。

 

実際にかかる出産・入院費はどのくらいかというと、これは産む医療機関によって異なります。

 

公立病院か、私立病院か、個人病院か、助産院かでも違ってきます。

平均すると、公立・私立の総合病院や大学病院では２５～４０万円。個室を希望するとプラス１０万円ほど。

個人病院では３０～１００万。（１００万までいくと、芸能人やよほどのセレブの特別室でしょうか。）

助産院では３０～３５万、となっています。

 

支給額４２万円というのは、よく考えられた金額かと思います。

なるべく安くしたいという方は、医療機関に問い合わせて費用を確認してみてください。

 

②児童手当

０歳から中学校卒業までの児童を養育している人に、国から支給される手当です。

支給額は月額で、

・３歳未満の児童１人につき一律１５０００円、

・３歳以上小学校就学までは１００００円（第３子以降は１５０００円）、

・中学生は一律１００００円です。

支給には所得制限があるため、所得制限の限度額以上の世帯の場合は特例給付として月額一律５０００円が支給されます。

赤ちゃんに必要なミルクやオムツなど、必要最低限の出費は児童手当から賄うことができます。

 

③子ども医療費助成

国や地方公共団体が医療費の一部または全額を負担してくれる制度です。

ほとんどの自治体で、子どもが病気にかかったとき、

「乳幼児医療証」（自治体によって名称は違います）を病院の窓口で見せると、

医療費が無料または定額になり、後日医療費が還付されるなどの制度があります。

 

自治体によって、医療証が交付される年齢と所得制限の条件が異なりますので確認してください。

赤ちゃんは熱や風邪で頻繁に病院に行きますが、手元にお金がなくても、乳児医療証があれば診察代も薬代も無料という、

とても助かる制度です。

 

 

④医療費控除

１年間（１月～１２月）にかかった医療費が１０万円（所得が２００万円未満の人は所得の５%の金額）を超えた場合、

確定申告をすると税金が戻ってきます。

 

対象になるのは、

　　・病院、歯科の治療費、薬代

　　・薬局で買った市販の風邪薬（レシート必須）

　　・入院の部屋代、食事代

　　・妊娠中の定期健診、検査費用

　　・出産の入院費（ただし、出産育児一時金、生命保険からの給付金などは差し引かれ、さらに１０万円を引いた額が医療費控除の対象になります。）

　　・子どもの治療のための歯科矯正

　　・在宅で介護保険を使ったときの介護費用

　　・病院までの交通費（タクシーも可。ただし、必ずノートに記録を残しておく）

などです。

家族全員分の領収書を１年分まとめておき、確定申告の時期に税務署で申告用紙をもらって手続きするか、

インターネットでも書類を作ることができます。

 

次に、出産退職、出産退職・任意継続の方がもらえるのが、

⑤失業給付金

就職する意志があって、求職中の人が、再就職が決まるまで安心して生活できるよう支払われるお金です。

妊娠中に失業給付を受けようと思っても、働くことができないとみなされて給付されません。

その為、通常１年間の受給期間を延長する手続きをしておきます（最長３年間まで延長可能）。

金額は、

退職した日の直前６ヶ月間の月給（諸手当を含めた総支給額）の合計÷１８０（この額を賃金日額といいます）の５～８割です。

この額が何日分もらえるかは、年齢と勤続年数（雇用保険の加入期間）、退職理由によって違ってきます。
退職の際、会社から「離職票」をもらうので、地域のハローワークへ行きます。

これは出産してから１年、もしくは延長して３年以内に再就職を希望している人にとって嬉しい制度です。

今はまだ再就職するかわからないという方も、意思表示は自由なので、とりあえず給付を受けておくことも可能です。

（ただし給付期間中は定期的にハローワークに行って、職探しをするという姿勢を見せないといけませんが）

 

仕事復帰（職場勤務）がもらえるのが、

⑥出産手当金

働く母親の産休（産前４２日、産後５６日）期間のお給料を補償してくれるのがこの制度。

お給料のの３分の２がもらえます。

もし、予定日より早く生まれたら、その日数分減ってしまいますが、

予定日より遅れると、４２日分より増えます。

産休に入る時、会社から用紙がもらえるので、会社を通して申請します。

 

⑦育児休業給付金

子どもが１歳になる誕生日の前々日（事情により１歳６ヶ月）まで認められている育児休業。

この期間、生活費を補助するために支払われるのがこの制度です。
支給額は、育児休業開始から６ヶ月まで賃金の６７％、それ以降は５０％になります。（上限と下限があります。）
このお金は雇用保険から支払われるので、自営業の人などはもらえません。

また、産休だけで育休をとらない人ももらえません。

産休に入るとき、会社に育休をとる予定を伝えると用紙がもらえるので、会社を通して手続きします。

 

以上①～⑦の制度をご紹介しました。

（それぞれの詳しい制度はお住まいの地域で確認してください。制度改正なあどもありますので必ずご自分で確認してください。）

 

妻の退職や産休中に夫のお給料だけで生活していけるのかと不安に思っている方は、

こういった制度を正しく利用すれば、その不安は軽減されますよね。

会社任せにしていると損することもありますので、

自分で調べて、自分から会社に申請して、もらえるものはしっかりもらいましょうね！

結婚・出産とお金がかかると心配されている方のお役に立てましたら幸いです！

 

夫の年収＋妻の年収＝世帯年収